Hikari JS BLOG

民間企業である光JSが、みらいっこプロジェクトを行う理由

 

 

民間企業である光JSが、みらいっこプロジェクトを行うのには、5つの理由があります。

こちらで詳しく説明を書かせていただきます。

 

①日本語講師の報酬をきちんと保障し、日本語講師の生活の保障そして地位の向上を目指す。

全国の日本語教師の半数以上がボランティアである(報酬を得ずに授業をしている) という調査結果が出ています。
でも、生徒を魅了する授業を追究するには、時間もお金もかかります。
日本語教師として本気で頑張りたいと考えれば考えるほど、決してボランティアでは長くは続けられません。

教師は、勉強することがたくさんあります。授業の質を上げるため、有料の勉強会にも自腹で参加します。
授業の準備に必要なものは、自腹で準備することもよくあります。
授業研究、準備には、時間が必要です。
子供たちが、質のよい教育を長期的に受けられる環境づくりが大事です。そのためには、日本語講師の生活がきちんと保障されていなければならない。と、強く思います。
これは、私が公務員として教育に携わってきたことも影響していると思います。
毎月お給料をいただきながら、大好きな仕事にとことん打ち込めました。これはとてつもなく大きなことです。

 

 

②”人の輪”が、社会を動かす。
なぜ、個人サポーターを募るのか。
それは、”人の輪”が社会を変える、と信じているからです。
民間企業が個人の寄付に頼ることは、情けないことなのかもしれません。でも、サポーターの方々からは、ご支援金だけでなく、その方のパワー・想いもいっぱいいただけることを確信しています。そのパワー・想いが、サポートを受ける学習者家庭・当社のみでなく、社会全体に伝わっていくと思っています。
非常に抽象的な話をしていますが、こういう数値的根拠のないものが、意外と人を動かす原動力になったりします。
今後、日本は確実に、外国人をもっと多く受け入れていきます。日本に求められることは、日本人の意識改革です。日本に移住する側だけでなく、先住民である我々が、受け容れる心をもっている必要があります。「心」というと大変アバウトかもしれませんが、結局、人がそこに住みたいと思うかを左右する大きな決め手は、”人” であると、私は考えています。これは、自身の経験が大きく影響しています。私は移民大国ブラジルで2年間生活しました。帰国時、ブラジルが大好き過ぎて帰りたくありませんでしたが、現地での活動期間も日本の休職期間も決まっていましたので、泣く泣く帰ってきました。現地の同僚も、友達も、地域のお店の人も、みんなとても温かく、もっとここにいたいと感じさせてくれました。その一方で、自分の日本の職場など、日本ではそれを感じさせられるだけの環境がどれだけあるだろう、とも思いました。
日本住民一人ひとりの意識が変われば、日本に定住したいと思う人たちが増える。と、谷村は考えます。単純ですが、とても大事だと思っています。

 

 

③学習者家庭もお金を払い、「伴走」意識をもつ
外国にルーツのあるご家庭は、それぞれのご家庭の事情があって、日本で生活することになったことと思います。
でも、日本で生活をすると決め、子供の明るい未来を願うならば、継続的に日本語の指導を受ける責任と覚悟をご家庭にきちんともっていただくことも大事です。
無償提供の場合、「ちょっと試してみよう」という感覚で始め、長く続かないケースもあります。
当社代表は、『子どもの教育は、家庭との「伴走」』と考えます。ご家庭の様々な事情はあっても、ご家庭と当社で伴走し、共にお子さんを育てる意識をもってもらいたいと思っています。

 

 

④学習者に寄り添えるスタッフの確保
当社には、海外在住のスタッフや外国籍スタッフ、色々な経験や肩書をもつスタッフが在籍しています。学習者の文化的背景を理解する、母語で指導する、ということが、外国にルーツのある子どもたちにとって大きな安心をもたらすと考え、このように様々な立場のスタッフに力を貸してもらっています。これらのスタッフたちが一緒に、プロとしての対価を得るためには、民間企業として運営していくことが一番スッキリすると考え、民間企業としました。

 

 

⑤公教育以外の日本語教育環境を、社会全体で盛り上げていく
学校の授業内の日本語指導に関して、各自治体が支援の体制を整えています。ですが、授業の時間内だけでは、日本語は定着しません。学校外の時間の日本語教育の場も充実させていく必要があります。
昨今、子どもの日本語分野は大変熱く、支援拡充の動きがあります。ですが、子供の教育は、「数年後の支援」では遅いのです。今、必要なのです。民間企業やNPOなど、行政以外の団体も力を合わせて、「今」必要な子たちへの支援の場を提供する必要があります。教育の分野に営利企業が…と、忌避感をもたれる方が一定数いらっしゃることは承知しています。それでも、私たちは、日本語教育を必要としている子どもたちへの日本語教育の普及という使命のもと、民間企業として出来ることを考え、取り組んでいきます。